増築にはつきもの！建ぺい率と確認申請1／1

住んでいる家の「部屋を広くしたい」「家族が増えた」「二世帯住宅にする」など理由は様々ですが、増築をすることにより、同じ土地面積の中で、より広く居住空間を作ることが可能になります。
しかし、増築には申請や手続きが必要であったり、法的な制限の中でリフォームを進めていかなければいけません。この機会に増築に関する基礎的なポイントをご紹介します。

増築と改築は何がちがうの？

リフォームの際に「増築」「改築」という言葉をよく耳にすると思います。

簡単に説明すると…
「増築」はリフォームにより床面積を増やすこと。
「改築」は床面積を変えずに間取り変更などのリフォームすること。
また「改装」というのは、間取り変更もせずに、内装などをリフォームすることです。似たような言葉ですが、意味は大きく異なるため、理解しておくべきキーワードといえるでしょう。

増築と建ぺい率の関係

増築には法律に基づいた制限があります。その一つ必ず乗り越えなければいけないハードルが「建ぺい率」との関係です。建ぺい率とは、法律で定められた、土地全体の面積に対して、建物が建てれる面積のパーセンテージを表します。
つまり、土地面積が50㎡、建ぺい率が80%の場合、建てれる面積は40㎡になります。この基準を守らない場合は建築基準法により、何らかのペナルティーや最悪の場合は、取り壊しなどの罰則が課せらることになります。

建物の構造による増築の制限

増築をする場合、既存の住宅が古い木造であったり、耐震不足と判断された場合などは増築が認められません。
工法による制限もあり、既存の住宅と異なる工法での増築なども許可がおりにくいケースになるでしょう。
安全性を維持しながら、隣家との兼ね合いなども考慮しなければなりません。

増築前の確認申請

増築着工前には必ず、役所に確認申請をしなければいけません。地域ごとの決まりや建築基準に適合してるかなどの審査を行います。
確認申請は専門的な知識が必要なため、ほとんどの場合はリフォーム会社などに依頼します。およそ1～2週間ほどで審査が完了し、増築に着工することができます。増築完了後は申請通りの工事が行われたかを確認し、検査済証が発行されます。
また10㎡の増築は確認申請なしでの工事が認められているため、確認申請の必要はありません。

確認申請の費用は？

確認申請にかかる費用は地域や、対象となる面積によりますが、検査費などを含め30000円～60000円程度が相場といえるでしょう。
中間検査などの有無や、地域などにより条件は異なるため、自治体のホームページなどで確認することができるでしょう。

まとめ

増築にはその安全性などを考慮し、様々な規定があります。しっかりと知識を持った業者に依頼することはもちろんですが、基礎的な知識は自分でも、知っておいて損はないでしょう。
隣家への日当たりなども含め、法律以外のことにも気を配ることが必要です。
そういったことを踏まえ、しっかりとした増築計画を立てていきましょう。