知っておきたい耐震基準！耐震診断とは？1／1

耐震基準を知る

まず、日本には建築基準法という法律が存在します。建造物を建てる際に守らなければならない一定の基準があり、1950年に制定されました。
その建築基準法の中に耐震に関する基準があります。大きな地震が起こる度に、その内容も改正されてきました。
中でも大きなポイントは1981年に行われた大幅な改正です。1978年に起きた宮城県沖地震を受けて改正されたもので、この改正前を旧耐震基準、改正以後を新耐震基準と呼ぶようになりました。

旧耐震と新耐震基準のポイント

現在の住宅は、もちろん新耐震基準に合わせて建てられています。
新、旧の耐震基準の大きなちがいは、震度に対しての建物の強度の点にあります。 旧耐震基準では「震度5程度の地震で倒壊しない建物」とあります。
新耐震基準では「震度6強から7の地震でほとんど損傷しない建物」とあります。
このちがいの大きなポイントは、旧耐震基準では、一度の強い揺れのみを想定し考えられていました。
しかし、新耐震基準では、近年の大規模地震での傾向から、本震のみならず、その後の余震の揺れによる被害を想定し、「倒壊しない」から「損傷しない」という言葉に置き換えられています。 震度6以上の余震が複数回起きた、2016年の熊本地震では、1981年以前に建てられた旧耐震基準の木造家屋と、それ以降の新耐震基準の家屋では、倒壊などの被害の差が、データとして明確に現れる結果となりました。

まずは耐震基準の新旧を知ること

まずは、お住まいの住宅が新旧どちらの耐震基準で建てられのかを知ることが必要です。一部の例外を除き、新耐震基準が定められた1981年6月1日がその境になります。
詳しい、年月日がわからない場合は、市役所などの建築課で、確認台帳記載事項証明書を発行してもらうことが可能です。または建築計画概要などからも建築確認通知が受理された年月日を知ることができます。

耐震診断の流れ

新旧の耐震基準を確認し、いよいよ耐震診断に進みたいと思います。
耐震診断では具体的にどのような流れで診断していくのでしょうか？

①現状調査
まず初めに、対象となる建物の状態を知ることからはじまります。
築年数や、建築資材の種類、建て方、経年や、使用による劣化など。
目視や図面などのデータを基に情報を整理します。

②詳細調査
外からの目視だけでは確認できない、建物の内部や基礎部分の調査になります。
場合によっては地盤調査も含まれます。
壁や柱の断面積や、、コンクリートの強度測定、建物内部の劣化状態の把握をし、一定の指標に従い強度を数値化していきます。

③分析、診断
耐震診断ソフトを使用して、現在の耐震強度を測定します。
住宅のどの部分が弱く、どのような補強が必要なのかを分析することができます。
使用するソフトも様々ですが、震度別のシミュレーションができるソフトは専門家でなくとも、建物の強度や弱点がイメージしやすいでしょう。

まとめ

耐震診断の方法は、業者や機関によって異なります。まずは、お住まいの住宅が、新旧どちらの耐震基準で建てられたのかを知ることが大切です。
上記のような耐震診断を受けた後、弱い部分は業者と相談し、適切な対策を計画しましょう。
今後、診断後の耐震補強工事や、補助金などに関して、具体的な内容をお伝えできればと思います。