一階をカフェに！？店舗付き住宅1／1

店舗付き住宅のメリット

①テナント料を節約できる。
店舗を経営していく中で、毎月かかるテナント料は大きな経費になります。住宅の一部が店舗の場合、そのテナント料を節約することができます。 実際に賃貸テナントと店舗併用住宅では、そのお店自体の継続率に差が出てくるのです。つまり、経費を抑えられる店舗付き住宅は経営面でも大きなアドバンテージといえるでしょう。

②通勤しなくてもよい
店舗付き住宅ではもちろん通勤の必要はありません。居住空間から店舗スペースに移動するだけです。
時間的にも金銭的にも無駄がありません。

店舗併用住宅のデメリットは？

①立地が住宅に不向きな場合も！
職種にもよりますが、お店を経営するにあたって、特に飲食店などの場合、その立地により集客が大きく変わります。
集客を見込める、人通りの多い繁華街などは店舗には向いていても、住まいとしては騒音などの面でも、不向きなケースが多いといえるでしょう。
もちろん趣味の延長でお店を出してみたい場合などは、住宅としての立地を優先させても良いでしょう。
いずれにせよ、店舗か住宅かどちらに重点を置いて場所を選ぶかがポイントになります。

②店をたたむ場合
お店をオープンさせるときは、夢と希望がいっぱいで、お店をたたむことをイメージするのは難しいことです。
しかし、そこは冷静に…
店舗併用の住宅は、経営不振や健康上の都合など様々なトラブルで店をたたむ場合、その後も住宅として住み続けなければいけません。
もちろん、売却や賃貸にするなどの方法もありますが、始める商売がどのくらいの期間続けていけるのか？など冷静な事業計画も必要になるでしょう。

③常に職場で暮らすストレス
仕事が命！と言えるほど、仕事好きな方なら全く問題はありません。
しかし、会社に勤めるくらいなら自宅でお店でも…というタイプの方は少し注意が必要です。居住スペースの下にいつも職場がある環境は長い目でみると、ストレスを感じることもあるはずです。
日常生活をする上でも、「お客さんの目」を意識してしまうこともあるでしょう。

店舗併用住宅を建てるポイント

一般の住宅と店舗併用住宅では、建築におけるノウハウは大きく異なります。
店舗に適用される法律や、ローンの種類など基本的なことはもちろんですが、商売を繁盛させる、コンサルティング的な知識が必要です。
飲食店であれば、入り口の形状ひとつで集客に大きな差が出てくるでしょう。
また、席数や配置と客単価、回転率の関係性など、考えなければいけない課題は山積みです。特に初めて自分で商売をする方は、店舗建築のノウハウをしっかり心得た、頼れる業者に依頼することをオススメします。

まとめ

今回ご紹介した内容を見てみると、デメリットが目に付く結果となってしまいました。しかし、経営目線で考えた場合、テナント代を抑えられる店舗付き住宅は大きなメリットです。
最大の課題は住まいと店舗の両立にあるといえます。
立地条件をしっかり把握し、10年、20年先を見通した計画を立てていきましょう。